◆杉並自民議員倶楽部代表（藤本なおや委員）　私は、杉並自民議員倶楽部を代表いたしまして、平成18年度杉並区各会計歳入歳出決算について、意見の開陳をいたします。
　初めに、我が会派は、平成18年度杉並区各会計歳入歳出決算のすべてについて、これを認定するものであります。以下、認定理由を大きく３つの観点より述べてまいります。
　認定理由の第１は、三位一体改革など、税財政制度改革の影響などを踏まえながら、全庁挙げて歳出の見直し並びに歳入確保に努め、慎重な財政運営に努めた点であります。
　当該年度の我が国の経済は、大企業や輸出関連企業の好調さに牽引され、長期停滞のトンネルを抜け出し、国内景気の拡大は戦後最長のイザナギ景気を超えたと言われるなど、ようやく未来への明るい展望を持てる状況となりました。
　しかし一方で、景気の回復度合いに地域間、企業規模間でのばらつきも見られ、さらには、人口の減少や少子高齢化社会の進展など、構造的な問題も抱えながら、いかにして安定した成長軌道に乗せられるかが大きな課題となった年でありました。
　このような中、平成18年度の予算編成に当たって、区長は、就任８年目、また２期目最終年度となることから、区政改革に一定のめどをつける年と位置づけ、変革の時代に対応するため、区政に経営感覚を取り入れながら、徹底した内部努力を進めてまいりました。
　その結果、18年度の一般会計は過去５年間で最大となり、1,514億4,112万円で、前年度より9.2％の増、一方、歳出は1,419億9,765万円で、前年度比7.4％の増となったものの、形式収支、実質収支ともに黒字を、山田区長就任以来連続して維持していることは、評価するものであります。
　また、財政危機の指標を示す経常収支比率は、昨年度に続き、適正範囲と言われる70から80％の間にとどめ、前年度より5.7ポイントも改善して、この５年間で最も低い比率となったとともに、公債費比率も前年度比1.6ポイント低下しました。このことは後年度の負担を軽減し、将来を見据えた適切な財政運営の結果と評価いたします。
　しかし、実質収支比率については、前年度より1.1％上回り、適正と判断される３から５％を大きく上回ったことは、監査意見書に書かれているような財政余力の向上を意味する一方、年度ごとの税の有効活用という点から見れば大きくかけ離れていることは、執行上問題があるとも見られるので、今後十分留意する必要があることもつけ加えておきます。
　また、ことしの６月には財政健全化法が成立しましたが、新たな指標による行政評価を取り入れながら、区民にも、財政状況を今以上にわかりやすく工夫して周知されることを望むものであります。
　認定理由の第２は、当該年度は実施計画の２年目に当たり、平成22年度の目標に向けた取り組みに努めることに主眼を置き、実施計画154事業、決算ベースでの執行率では97.9％となり、着実に事業の推進に努めた点であります。
　特に、いつ起きてもおかしくないとされる都市型集中豪雨や首都直下型地震など、区民の生命と財産を奪いかねない甚大な被害を想定し、区民が切望する安心・安全なまちづくりの施策として、防災センターの改修、既存建築物などの耐震化支援、並びに一昨年の集中豪雨の苦い経験を生かして、水防システムの新設や改修、さらには災害弱者対策の充実にも力を注ぎ、危機管理体制の強化を迅速かつ効率的に展開してまいりました。
　また、我が国が直面している急速に進む人口減少並びに少子化問題は、社会構造を根本から転換しなければならない状況にあり、当区もこれらを視野に入れ、子どもを持つこと、育てること自体に喜びや大きな価値を感じることのできる社会の実現を目指して、杉並子育て応援券の実施準備や子育てサイトの開設、さらに、ひととき保育施設の開設に取り組み、積極的に子育て支援策を展開してきたことも大きく評価をするところであります。今後とも、この杉並で子どもを育てられてよかった、また、住んでみたいと思われるような子育て家庭を社会全体で支援するさらなる取り組みを期待するものであります。
　認定理由の第３は、先行き不透明な経済情勢を的確にとらえ、21世紀ビジョンと実施計画を実現するため、行財政改革を全庁挙げて果断に取り組んだ点であります。
　当該年度は、平成22年度の区役所のあるべき姿を目指すため、これを側面から支える第３次行財政改革実施プランに基づき、積極的に取り組んだ結果、区が抱える区債残高は、ピーク時の平成12年度より約45％もカットし、減税補てん債についても、平成19年度の発行取りやめを１年前倒しして実施する一方、財政調整基金の積立額は前年度比で23億円余の大幅増とし、将来への道筋を確かなものとする姿勢と大いに評価をいたします。
　さらには、職員定数の削減にも一層取り組み、当該年度100人削減目標に対して、これを上回る119人の削減を達成するなど、平成18年度には16億5,000万円余の財政効果を得ることができたことは、区長の行革にかける強い意志のあらわれと高く評価するものであります。今後とも、この結果に甘んじることなく、区長はさらなるリーダーシップを発揮され、すべての職員が同じ目標のもと、心を１つにして取り組まれることを願うものであります。
　以上、３つの観点にわたり決算の認定理由を述べてまいりましたが、終わりに当たり、４点ほど要望をいたします。
　まず１点目は、杉並区の新たな経営改革の推進に当たり、杉並行政サービス民間事業化提案制度について要望いたします。
　この制度は、小さな役所づくりに向けて民間が培ってきたノウハウを生かすことによって、区民サービスの向上あるいはコストの削減が図れるといったメリットが望める一方で、民間からの視点から見れば、官業の開放は、パブリックマーケットという今まで手の出せなかった分野にまでその市場のすそ野を広げることのできるビジネスチャンスでもあり、ある意味ではかえって、民間事業化提案制度の導入により、民間経済の行政依存体質、公共事業依存体質をさらに高め、生み出す可能性も懸念されるところであります。
　現在、デフレ経済から脱却し、少しずつではありますが、経済成長の芽も見え始めている過程の中にあって、この成果は、民間企業の自主的な企業努力のたまものが大きいとされております。だからこそ、今民間企業に求められているのは、官業依存体質からの経済的自立であって、民間事業化提案制度を根本から否定するものではありませんが、ビジネスチャンス拡大を期待するばかりに、いい事業提案であっても、審査に当たっては、行政の代行者として、公共の担い手としての責務をしっかりと認識した事業者を選定し、協働化を進めることを要望するものであります。
　次に、減税自治体構想についてであります。
　区長は３期目の就任に当たり、所信表明の中で、今後の区政100年の大計として、減税自治体構想に取り組む決意を表明いたしました。区財政は、これまでの徹底した行革の断行により危機的な状況を脱し、財政健全化に一定のめどがついたところでありますが、このことによって緩みが生じ、以前のような放漫な自治体経営に逆戻りしては、今までの努力が無駄になってしまいます。そうならないためにも、将来を見通した財政運営のルールを今こそ定めることが重要であり、新たな理念、目標としての取り組みである減税自治体構想には、一定の理解を示すものであります。
　しかし、今後のふるさと納税に見られるような税制改正の流動性や見通しについては不透明な部分もあり、さらには、仮に将来減税を行った場合、住民が殺到して、今までの住民が負担してきた税と新たな住民が受けるサービスとの不公平感というものを生み出さないために、構想の実現には、これらについて十分留意すべきであります。
　また、区民の理解を得るための財政健全化の基準と、50年後、100年後の杉並のあるべき姿もあわせて示していくことが今後必要であることも付して要望いたします。
　要望の２点目は、都区制度改革及び国への要望についてであります。
　平成18年度の財調協議において最も重要な課題であった主要５課題については、一応の決着を見ましたが、その内容は到底満足のいく結果ではなく、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分という根本的課題を宿題として残すものとなっております。
　現在、都区のあり方検討委員会において、20年度末を目途に協議が進められておりますが、最も住民に身近な基礎自治体が住民ニーズを的確にとらえ、さらには、それぞれの特徴を打ち出しながら競い合っていくという真の地方分権の確立に向けて、今こそ、未完の都区制度は根本的な解決を図らなければならないものと認識し、区の今後とも力強い取り組みを期待するものであります。
　また、三位一体改革については、4.7兆円の国庫補助負担金改革、３兆円の税源移譲、5.1兆円の地方交付税改革という結果で、一応の前進が図られたものの、当区にとっては住民税の比例税率化によって減収となり、本来の理念と逆行して、地域社会の衰退なども懸念されることから、今後とも、地方税財源の充実強化と行財政両面における地方の権限移譲と責任の大幅な拡大を国に対しさらに求め、基礎自治体としての本来の姿が実現されるよう、複合的な働きかけを望むものであります。
　要望の３点目は、区がこれまで取り組んできた施策の成果の検証と今後の展開についてであります。
　山田区長が就任した８年前、区の財政は危機的状況にあり、この間、区長の強力なリーダーシップのもと、行革を断行するとともに、その一方で、環境目的税条例や犯罪被害者支援条例、防犯カメラ設置条例、さらには多選自粛条例など、全国の自治体に先駆け、さまざまな施策を制定してきました。
　しかし、この８年間で、時代背景や区民意識など区政を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしてきており、このことを踏まえて、区長３期目の目標である区政改革総仕上げを行う前に、いま一度立ちどまり、今までの成果や取り組みを振り返ってみて、新しい時代に即応した対応を望むものであります。
　特に自治基本条例については、条例施行より５年目を迎えようとしております。自治基本条例は、すべての施策、条例の上位に位置し、そのためにも区民への周知は徹底されなくてはなりません。また、各施策に対する区民理解度、周知度の検証もあわせて行うべきものと要望をいたします。
　さらに、自治基本条例に明記されているパブリックコメントの実施についても、この間、さまざまな施策で取り組んできましたが、その結果、住民の意向、意思をどれくらい反映させることができたのか、パブリックコメント自体が形骸化していないかどうかなど、自治基本条例を含めて、主要施策の見直しを改革総仕上げの前段として取り組むべきものと強く要望するものであります。
　「いつも省みる心を忘れなければ、成功の糸口は必ず見えてくるものだ」、これはプロゴルファーのジャック・ニクラウス氏の言葉でありますが、省みることは学ぶことであることを常に肝に銘じ、さらなる区政改革を期待するものであります。
　要望の４点目は、教育についてであります。
　先月、杉並区教育基本条例等に関する懇談会より、教育基本条例等に関する提言が公表されましたが、これからの策定作業に当たっては、あすの杉並を担う子どもたちが、この国、このまち杉並に誇りと愛着をいつまでも持ち続けることを基盤とし、地域社会が一体となって子どもの育成に取り組み、教育を区民全体の問題として周知しながら、さらなる議論を積み重ねることを要望いたします。
　また、学校統廃合についても、今後の成熟社会の中で、行政財産の有効活用という点では、我が会派も一定の理解を示すものでありますが、現在進んでいる計画を含めて、当該地域の住民に対しては、わかりやすく、理解の得られるよう、誠意、配慮ある対応を強く求めるものであります。
　さて、ことしは、４月の統一地方選挙の結果、３期目の山田区政が再スタートをし、さらには区制75周年という節目の年に当たります。力強く真っすぐ成長する竹には幾つものかたい節があり、この節目があることで、強風にも屈しないしなやかさもあわせ持つことができると言われております。
　杉並区においても、さらなる揺るぎない区政発展のための活力と、時代や環境変化にも柔軟に対応する力を今後も得るためには、この節目の年を、区長を初めすべての職員が公僕としての自覚を再認識し、より高く成長するための契機としながら、腰を据えて諸事に対応されることを期待するものであります。
　また、職員の健康管理、福利厚生は、労働安全衛生法、地方公務員法等で事業主の義務であることが定められております。職員は区の資産であり、職員個人の健康と福利は、行政を効率よく執行し、区民へよりよいサービスを提供する上で必要不可欠なものであると認識をし、健康障害の防止を主体とする従来の健康管理に加え、さらに一歩進んだ職員の心身両面にわたる健康の保持、増進を行うため、積極的な心と体の健康づくり事業を推進されることを望むものであります。
　以上、何点かにわたり杉並自民議員倶楽部としての主な意見を述べてまいりましたが、このほか、当委員会において我が会派から申し上げました意見、要望、並びに我が会派が聞き取りを行った各種団体等の要望は、区民の生の声ととらえ、今後も山田区政に対して、議会第一会派として責任と誇りを持って区政運営に協力していく立場であることを重く受けとめていただき、今後の施策実施や平成20年度予算編成に十分留意されることを願うものであります。
　最後に、本委員会の審議及び資料作成に誠意を持ってご協力いただきました区長を初め理事者、職員の皆様、公平な委員会運営に努められました正副委員長に感謝を申し上げ、意見の開陳とさせていただきます。